コロナ禍で進むデジタル化と新たな働き方

2020.11.19

◆コロナの影響で変わる社会

新型コロナウィルスにより多くの企業が窮地に立たされている中、雇用の維持や事業継続への影響度合いや状況の詳細が明らかになってきています。現時点でマイナスの影響があると見込んでいる企業は、全体の約8割にも上ると言われているようです。
そんな中、コロナ禍でデジタル化の遅れを課題として改善しようとする企業が多くなっています。デジタル化や新しい働き方への対応により、すでに下記のシステム開発・導入をした企業が多いのではないでしょうか。

・オンライン会議設備の導入
・テレワークなどのリモート設備の導入
・ペーパーレス化の推進
・オンラインセミナー・講義の開催
・電磁承認(電子印鑑)の導入

今後はさらに、リモートやバーチャル、タッチレスなどを前提とした事業の拡大も広がると想定されており、コロナ禍でのデジタルイノベーションは必須要件であると考えられています。

 

◆社会・経済の変化に対応するために

依然として、先行きに対する不透明な部分もある中、新しい社会・経済環境の変化に対応すべく、デジタル化を進めるべきということは明白です。
新型コロナの拡大によってデジタル化の優先順位が上がっただけで、業務効率化や生産性向上のための“ペーパーレス化”や“クラウド化”は以前から各企業の課題となっていたように思います。大手企業はデジタル化の推進が進んでいるようですが、中小企業(特に小規模事業)のデジタル化は大手企業と比較すると進みが遅れているのが実情です。

社内の印鑑承認や紙の書類処理業務は、オンライン上で完結できるシステムを導入することで、人件費の削減や新しい働き方への対応が見込めます。特に最近では既製のシステム製品が多く普及しているため、早い期間で導入・運用が実現できるでしょう。
オンライン事業への転換や事業体制変化によるシステム開発・再構築は、オーダーメイドで開発することで、独自の事業体制・業務に合わせたデジタル化が実現できるといえそうです。

 

◆コロナ禍を生き抜くためのデジタル化

私たちは、新型コロナウィルスという未知のウイルスから混乱と恐怖を教えられるとともに、社会の構造にとっても歴史に残る転換期の中にいます。
リモートワーク、オンライン会議、オンライン授業など、一般的といえる日が近づいている中、すべての企業が事業継続や雇用維持のためにも、更にデジタル化を進める必要があります。
エイ・エヌ・エスは、業務の見直しによるオーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上のためのデザイン刷新等、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション推進のための一歩を支援致します。

まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。

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